善通寺市議会 2021-03-22 03月22日－03号
第９款消防費では、消防施設維持補修事業において非常備消防車両の更新基準が20年となっていることについて、走行距離や使用頻度の少ない車両であっても20年を基準に更新しなければならぬものか更新基準の根拠を尋ねました。
第９款消防費では、消防施設維持補修事業において非常備消防車両の更新基準が20年となっていることについて、走行距離や使用頻度の少ない車両であっても20年を基準に更新しなければならぬものか更新基準の根拠を尋ねました。
消防水利は消火活動を行う際に必要不可欠なものであり、消防車両等の機材や人員とともに消防力の基礎となるものです。消防水利の種類には人工水利と自然水利があり、中でも消火栓や防火水槽などの人工水利は安定した消火活動を行う上で重要な役割を果たしています。 本市は、全国的に見ましても自然災害の少ない地域であります。
次の目８消防債、節１消防債の合計２億7,330万円は、危機管理課が担当する消防施設一般経費の消防施設の整備及び消防車両の購入にそれぞれ充当いたします。
まず、「消防・救急の充実強化」につきましては、老朽化した消防屯所の整備や消防車両の更新等を計画的に実施するなど、消防施設・設備の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、「防災・減災対策の充実」につきましては、住宅・建築物の耐震診断・改修へ補助するなど、避難路沿道建築物等の耐震化及び急傾斜地崩壊対策の推進に努めてまいりたいと存じます。
〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君） 今、緊急度や市民の安全確保と言われましたけれども、当然教育委員会、子供たちの保育所とか幼稚園の予算を削ることはないと思いますし、また特に消防等につきまして、消防車両の交換を１年、２年先延ばしするとか、そういうことは絶対にしてもらいたくないと思いますし、そういうことを削らなければ、昨日も１番武田議員が言いましたけれども、我々の一番要望が多い道路とか
しかしながら、今後、改正後の普通免許を取得した消防団員が増加してきた場合、準中型免許が必要な消防車両を運転できる機関員の減少により、消防団活動への影響も懸念されるところでございます。
このたびの北消防署新訓練塔及び資機材保管庫整備では、消防救助活動に不可欠な体力、精神力、技術力を養うことを目的とした訓練塔のほかに、多様化する災害や要求に応えるためのあらゆる資機材を保管する保管庫、また消防車両の車庫や職員用駐輪場などを同時に整備する複合的な施設を予定しております。
また、改正以降の普通免許では一部の消防車両を運転できなくなり、活動に支障が出るおそれがあります。実際には第１分団でも準中型免許がなく、消防車両を運転できない団員がいます。善通寺市にはそのような団員が何人いますでしょうか。 ◎消防長（香川英幸君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 消防長 〔消防長（香川英幸君）登壇〕 ◎消防長（香川英幸君） おはようございます。
本市において、消防ドローンを配備する必要性の検証や操縦者の育成など、課題はあると思いますが、隊員が進入できない場所での空撮など、消防車両や防災ヘリでカバーできない部分を補える装備としても、導入する効果を期待できるのではないでしょうか。本市でも、消防ドローンの配備については、検討に値すると思います。 ここでお伺いします。 消防ドローンを配備する考えについてお答えください。
本市の消防団においては、団員数が減少傾向にある中、団員の努力により消防力を維持できておりますが、団員の確保はもとより消防団屯所や消防車両等の整備、訓練等により、消防力のさらなる充実強化に努めているところでございます。 まず１点目の、消防団の装備についてでございます。
◎消防局長（辻本哲彦君） 北消防署の整備方針に関し、早急に今後の整備方針を定めていく考えについてでございますが、北消防署は、都市機能が集積した中心市街地の近くに位置しており、災害出場する際の立地条件がよいことなどから、高度救助隊が運用する救助工作車やはしご車を初め、17台の消防車両を配備するなど、本市の消防活動の中核を担う消防署でございます。
◎財政局長（溝尾彰人君） 公用車のドライブレコーダー設置状況と、今後の設置の考えについてでございますが、消防車両などを除く、本市公用車へのドライブレコーダーにつきましては、平成25年度から、順次、設置に取り組み、現在、公用車395台のうち195台、率にして約49.4％に設置している状況でございます。
理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑・答弁を申し上げますと、購入する消防車両の配備先はとの問いに対し、理事者側から、１台は豊中方面隊本山地区、もう１台は高瀬方面隊麻地区に配備予定であるとの答弁がありました。
消防車両等の出動に関しては、車庫の一部を除いて上階が存在しない構造となっていることや照明器具などに固定金具を取りつけて落下防止を図っていることにより、支障はないと判断しております。 以上、建物及び執務室、車庫についても防災拠点施設としての機能を失うことなく防災活動が行えると判断しております。
消防団が現地に到着した時点で、消防署の消防車両が近くの消火栓から水をとり放水をしておりました。消火活動では迅速な水源の確保が重要となります。 そこで、火災連絡時のメールに消火栓や水源等のマークが入ることができるならば大変便利ですし、消火栓ももっと見やすく、見つけやすくなれば、消火活動も迅速に行えることができます。
当局からは、消防車両の老朽化対策は十分とは言えず、消防団車両も含めた現有消防車両の更新に対し、当該補助金を優先して活用しているのが現状であり、消防力の強化の一助になっているとの答弁がありました。
2017年３月の道路交通法改正で以降の普通免許では、一部の消防車両が運転できなくなり、活動に支障を来すおそれが出てきているという事案が出ております。 先般の新聞報道等でも、さぬき市がこの準中型免許などを取得する消防団員に対して、費用に上限と期限を設けて補助をする関連事業費を当初予算に盛り込んだという記事が出ておりましたけれども、活動に支障が出てからでは遅い面もあろうかと思います。
また、その地域は、消防車両や救急車といった緊急車両が入れない地域となっています。災害面からだけではなく、住民が安心して生活できる取り組みをお願いしたいと思います。 これは琴平町だけで取り組める問題ではないのかもしれませんが、町民を災害・緊急時から守るために何をするべきか、何ができるのか、現状、途中経過を知らせるのも行政の役割の一つかと考えます。
それと、庁舎の裏側にあるのが、こういった救急車両、消防車両が入ってる駐車場になるんですけれども、これらが一対で整備されてます。こういう形です。 そこで、質問に入ります。 当該北署の中で訓練塔を整備するならば、敷地面積、訓練塔建屋構造及び面積、車庫、またそのほか必要とされる倉庫などの規模についてお尋ねいたします。 ○副議長（真鍋順穗君） 消防長 新井正利君。
北消防署は、住居や店舗・企業等の建物が集中する本市の中心部を管轄しておりまして、はしご車や現場活動用支援車・化学機動車、高度救助隊の救助工作車など、17台の消防車両が常駐するとともに、平成29年中の救急出場件数が全消防署中で最も多い3,172件となるなど、本市の消防活動の中核を担う消防署でございます。